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更新日:2018年9月28日

放射能対策経費の損害賠償について

当組合では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因して平成23年度から実施した放射能対策に要した費用について、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき、原因者である東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償を請求しています。

平成28年度分の損害賠償について

当組合では、平成28年度に実施した放射能濃度の測定等に要した経費について、国の補助金等により補填された金額を除いた41,835,096円を請求しました。

これに対し、東京電力ホールディングス株式会社からの提示額は、35,517,852円であり、同額をもって和解することが平成30年9月27日に行われた当組合議会で議決されました。

賠償の対象外となった経費は、放射線量測定検査委託費及び機器校正費の一部です。

なお、平成24年度~平成26年度の経費の一部である2,356,338円についても追加で和解しました。

過去5か年の損害賠償について

平成23年度分は、295,916,848円が賠償されました。

平成24年度分は、86,476,045円が賠償されました。(平成30年度追加賠償774,900円含む)

平成25年度分は、47,582,220円が賠償されました。(平成30年度追加賠償824,250円含む)

平成26年度分は、35,453,700円が賠償されました。(平成30年度追加賠償757,188円含む)

平成27年度分は、34,334,604円が賠償されました。

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