放射能対策経費の損害賠償について

当組合では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因して平成23年度から実施した放射能対策に要した費用について、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき、原因者である東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償を請求しています。

令和2年度分の損害賠償について

当組合では、令和2年度に実施した放射能濃度の測定等に要した経費について、国の補助金等により補填された金額を除いた40,965,210円を請求しました。

これに対して、東京電力ホールディングス株式会社からの提示額は、40,534,010円であり、同額をもって和解することが令和5年6月27日に行われた当組合議会で議決されました。

賠償の対象外となった経費は、放射能濃度測定委託費、機器校正費の一部です。

平成27年度分は、34,334,604円が賠償されました。

平成28年度分は、35,517,852円が賠償されました。

平成29年度分は、38,840,040円が賠償されました。

平成30年度分は、36,427,968円が賠償されました。

令和元年度分は、39,925,513円が賠償されました。