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更新日:2020年7月10日
当組合では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因して平成23年度から実施した放射能対策に要した費用について、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき、原因者である東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償を請求しています。
当組合では、平成30年度に実施した放射能濃度の測定等に要した経費について、国の補助金等により補填された金額を除いた39,753,072円を請求しました。
これに対して、東京電力ホールディングス株式会社からの提示額は、36,427,968円であり、同額をもって和解することが令和2年6月26日に行われた当組合議会で議決されました。
賠償の対象外となった経費は、放射線量測定検査委託費、機器購入費、機器校正費及び機器修繕費の一部です。
平成25年度分は、47,582,220円が賠償されました。(平成30年度追加賠償824,250円含む)
平成26年度分は、35,453,700円が賠償されました。(平成30年度追加賠償757,188円含む)
平成27年度分は、34,334,604円が賠償されました。
平成28年度分は、35,517,852円が賠償されました。
平成29年度分は、38,840,040円が賠償されました。
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