更新日：2026年2月6日

混ぜて捨てないで！リチウムイオン電池！

近年、全国のごみ処理施設で、リチウムイオン電池等の小型充電式電池（以下「リチウムイオン電池等」）が原因とみられる火災が多発しています。

東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」）の処理施設においても、同様の火災が発生しており、原因として、搬入されたごみに混入したリチウムイオン電池等が確認されています。

火災が発生すると、焼却炉の停止や設備の損傷につながるほか、処理施設で働く職員や収集作業員の安全にも重大な危険が生じます。さらに、施設の稼働が滞ることで、23区全体のごみ処理体制にも大きな影響を及ぼします。

このような状況は、清掃一組としても喫緊の課題として捉えており、処理施設での監視強化や、23区との連携を通じて火災の未然防止に取り組んでいます。

リチウムイオン電池等による火災の問題

清掃一組の処理施設でも、リチウムイオン電池等が原因とみられる出火事例が複数発生しています。

特に、不燃ごみ処理センター及び粗大ごみ破砕処理施設では、多くの火災が発生しており、東京消防庁に出動を要請するような大規模な火災に至った事例もあります。

写真は、中防不燃ごみ処理センター（令和2年11月）、粗大ごみ破砕処理施設（令和5年11月）での大規模な火災の様子です。

東京消防庁によれば、火災の原因は、リチウムイオン電池等によるものでした。

• 中防不燃ごみ処理センターの火災状況（令和2年11月）

• 粗大ごみ破砕処理施設の火災状況（令和5年11月）

清掃一組の「不燃ごみ処理センター」及び「粗大ごみ破砕処理施設」での出火状況

令和4年度～6年度における清掃一組の不燃ごみ処理センター及び粗大ごみ破砕処理施設での出火状況です。

特に、令和6年度は急激に発生件数が増加しています。

リチウムイオン電池を含む小型充電式電池とは

使い切りの電池（一次電池）とは異なり、充電して繰り返し使える小型で軽量な電池（二次電池）であり、リチウムイオン電池やニカド電池、ニッケル水素電池などがあります。
小型充電式電池製造メーカーや小型充電式電池を使用するメーカー、それらの輸入業者などに回収・リサイクルが義務付けられており、電池にリサイクルマークが表示されています。（東京都ホームページより引用）

出典：一般社団法人JBRC

リチウムイオン電池等による火災の危険性

リチウムイオン電池等は、衝撃や圧力、加熱などによって破損すると発火の危険があります。

他のごみに混ざると、収集や処理の過程で壊れて発煙・発火を引き起こす恐れがあります。

• リチウムイオン電池の実験映像（東京消防庁YouTube）

リチウムイオン電池等を使用した製品例

リチウムイオン電池等を使用した製品とは、「繰り返し使える充電式製品」や「コードがない電化製品」等の、コンセントに繋がなくても動く製品です。

他のごみと混ぜて捨てないで！

リチウムイオン電池等を使用した製品は、絶対に可燃ごみや不燃ごみと混ぜて捨てないでください。

火災や施設トラブルの原因となり大変危険です。

23区にお住まいの皆様へ

リチウムイオン電池等を使用した製品の排出方法は、各区によって異なります。

お住まいの区のホームページ等で必ず正しい排出方法を確認してください。

以下より、各区のホームページにアクセスできます。

• 23区ホームページのリンク集（PDF：120KB）

持込事業者の皆様へ

事業活動に伴って排出されたリチウムイオン電池等を使用した製品は産業廃棄物に該当します。

また、発火により火災の危険性があることから、清掃一組の処理施設には絶対に搬入しないよう、強くお願いいたします。

処理施設の安全で安定的な運営の実現に向けて

1.搬入物検査の実施

清掃一組では、処理施設の安全かつ安定的な運営の実現のため、ほぼ毎日いずれかの清掃工場・不燃ごみ処理センターで搬入ごみの検査（以下、「搬入物検査」）を実施しています。

搬入物検査では、リチウムイオン電池等を使用した製品の危険物をはじめ、不燃物や基準外の大きさのごみ等の受入基準に違反するごみ（以下「不適正ごみ」）が混入していないかを検査し、不適正ごみによる処理施設の事故や故障、火災等の未然防止に努めています。

搬入物検査で不適正ごみが確認された場合には、持ち帰り指示をするとともに、適正な搬入に向けた厳格な指導を行っています。

• 搬入物検査の様子

2.発火の早期発見・延焼防止対策

発火の早期発見と延焼防止は、処理施設の安全かつ安定的な運営の実現のおいて非常に重要です。

特に、発火の兆候を早期に察知し、迅速な対応を取ることで、被害を最小限に抑えることができます。

そのため、粗大ごみ処理施設では、新たな火災対策として、コンベヤに常時散水設備と熱感知器を設置しました。

また、受入ヤードに赤外線カメラを設置し、設定温度以上を一定時間検知すると警戒範囲がわかり発火状況の確認が可能となりました。

• 粗大ごみ破砕処理施設～火災から1年後の今～

3.周知啓発活動・23区と連携した取組

区民・事業者の皆様の危機意識向上のため、様々な周知啓発活動に取り組んでいます。

（1）清掃工場イベント等での周知啓発活動

（2）中防処理施設における火災情報の発信

（3）清掃工場は困っています！不適正搬入防止啓発動画の作成

（4）23区職員等を対象とした搬入実態把握のための搬入物検査見学

（5）23区との意見交換会実施（廃棄物適正処理に向けた課題等共有）

（6）23区との連名によるチラシ作成「小型充電式電池は、ごみと一緒に捨てないでください！」（PDF：998KB）

関連情報・リンク集

• 【環境省】リチウムイオン電池に関する特設サイト（外部リンク）
• 【東京都】リチウムイオン電池混ぜて捨てちゃダメ！プロジェクト（外部リンク）
• 【東京消防庁】リチウムイオン電池搭載製品の出火危険（外部リンク）
• 【一般社団法人JBRC】リチウムイオン電池等のリサイクル活動について（外部リンク）