更新日：2025年9月12日

情報公開制度

情報公開制度は、東京二十三区清掃一部事務組合（以下、「組合」といいます。）が持っている公文書を、区民の皆さんの請求に応じて開示（閲覧又は写しの交付）するものです。

1.対象となる公文書

組合（管理者、監査委員、議会）が持っているすべての公文書が対象になります。公文書とは、職員が職務上作成し、または取得した文書のほか、図面、写真、フィルム及び電磁的記録であって、組織的に用いるものとして保有しているものをいいます。

ただし、次の文書は請求の対象にはなりません。
官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

2.開示請求できる方

• (1)特別区の区域内に住所を有する者
• (2)特別区の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
• (3)特別区の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
• (4)特別区の区域内に存する学校に在学する者
• (5)上記に掲げるもののほか、実施機関が保有している公文書の開示を必要とする理由を明示して請求する個人及び法人その他の団体

3.請求の手続

下記のいずれかの方法により請求することができます。

• （1）窓口による請求の場合
• 総務部総務課窓口（東京区政会館14階）へお越しください。
• 受付時間：（土日祝日、年末年始を除く）午前8時30分から午後5時まで
•  
• （2）郵送による請求の場合
• 送付先
• 〒102-0072東京都千代田区飯田橋三丁目5-1東京区政会館
• 東京二十三区清掃一部事務組合総務部総務課文書法規係

開示請求書（ワード：35KB）
開示請求書記入例（PDF：230KB）

対象公文書がどこにあるかわかっている場合は、直接のその課・清掃工場等へ提出することもできます。

4.決定までの期間

原則として、請求があった日の翌日から起算して14日以内に『開示』『不開示』などの決定をしてお知らせします。

ただし、開示する文書が大量である等、やむを得ない理由がある場合は、決定期間が延長されます。

5.開示及び複写に要する費用

• （1）文書、図面及び写真
  • ア.閲覧手数料
    1枚につき10円（1件名につき100円を限度）
  • イ.写しの交付手数料（単色刷り）
    1枚につき10円（1件名につき100円を限度）に加え、写し1枚につき20円
  • (注)閲覧に引き続き写しを交付した場合は、アは算定しません。
• （2）電磁的記録(CD-Rなど）の手数料については、それぞれ別に定めていますので窓口でお問い合わせください。
• （3）支払方法
• 窓口に現金でお支払いいただくか、郵送の場合は、開示手数料（現金）及び郵送料（切手）を現金書留でお送りいただく方法
• があります。

6.決定に不服があるとき（審査請求）

公文書の開示請求や、保有個人情報の開示請求等に関して、組合の実施機関が行った開示決定等に不服があるときには、行政不服審査法に基づき、実施機関に審査請求をすることができます。

審査請求は、開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、開示決定等を行った実施機関あてに行います。

審査請求を受けた実施機関は、組合の行政不服審査会に諮問し、審査会から答申を受けた上で、審査請求に対する裁決を行います。ただし、実施機関において、全部開示（全部訂正・利用全部停止）ができると判断した場合や、審査請求が不適法であった場合には、諮問せずに裁決します。

行政不服審査会は、管理者が委嘱する委員で組織されます。

その他の手段として、行政事件訴訟法に基づき、開示決定等があったことを知った日から6か月以内に、東京地方裁判所に訴訟を提起することもできます。

裁決及び答申の内容は、「行政不服審査裁決・答申検索データベース」（総務省）にて公表しています。

行政不服審査裁決・答申検索データベース（総務省）（外部リンク）

7.実施状況の公表

組合における公文書の開示等についての実施状況をお知らせします。
なお、参考として個人情報保護制度の運用状況を掲載します。

令和6年度公文書の開示等の実施状況（PDF：198KB）

〈参考〉
令和6年度個人情報保護制度の運用状況（PDF：222KB）

令和6年度議会個人情報保護制度の運用状況（PDF：60KB）